FIREの家計検討詳細 ４
引き続き、奥さんにレビューしたとき調査した退職後の住民税について備忘録を記載しておくのだ。
住民税に関しては退職後2年の支払いを経て、住民税非課税ユートピアを目指すことにしている。
住民税非課税を勝ち取るには、満足な労働収入を得てはいけないので、すなわち無職を継続せねばならない。
特に、無慈悲な地獄の “退職後無職の2年間” を乗り切らねばならず、他の大出費同様、事前の備えが肝要である。
住民税徴収の特徴
- 都道府県民税と市町村民税を、市区町村が一括して徴収する税金
- 在職中は特別徴収 （給与天引き）
- 退職すると普通徴収（納税通知書による徴収）
- 6月頃に前年度の税額が決定される
- 特別徴収は、6月～翌年5月の給与から徴収される
- 普通徴収は6月頃に納税通知書が送られてくるので、支払う
退職時の取り扱い
- 1月1日〜5月31日に退職すると、退職月の給与から5月分までの住民税を一括で徴収される
- 6月1日～12月31日に退職すると、退職月は給与から天引きで徴収され、退職月以降～翌5月迄に残っている住民税は普通徴収
- 退職年の翌年も、退職した年の所得で算出した住民税の支払いが求められるので忘却しないように注意が必要だ
退職後に支払う額の概算
退職年の支払額は確定しているので計算するだけである。退職翌年については、退職した月に依存する部分があり、ボーナス月で収入増が非連続になる部分の計算が面倒なので簡略化する。6月で区切って前半後半とし、現状の住民税額が1/2か1/1かで概算すれば誤差はでかいが、下振れもしないだろう
退職年計算式
- \43,000 * (12 -（退職月）+ 5)
退職翌年計算式
- 6月迄に退職 \22,000 * 12
- 12月までに退職 \43,000 * 12
それで、結局いくら見積もっておくんだよ？ってことになりますが
退職月によって額が変わってくるので適当に90万円をどけておくことにしましょうかね
※2019年にふるさと納税しているので、2020年に支払う住民税は\118,000円が税額控除される予定だが、そこは計算に入れていない。2020年のふるさと納税はどうしようかな～？
雑感
両親が「退職後の住民税は高いわよねぇ・・・・」などと呟いていたのを昨日のことのように思い出します。彼らは定年退職したのであるが、年金は繰下げ受給をチョイスし、定年後も労働に勤しむなど政策に対する感応度、貢献度の高い方々だったと思いますね
それと、どんなに健康に気を使っていても、いつ調子が悪くなるかは完全に運ゲーですよとも、身をもって教えてくれました
ブログ主はその教えを胸に、現在重視型のFIRE道を邁進しようと思っています